国債問題

今日は国債について語りなんぞを。

現在、日本の財務状態は最悪である。国債が400兆、地方債が300兆、さらに特殊法人の借金が200兆以上あるとされている。国家予算の半分を国債発行で賄ってる現状は当分変わりそうにも無い。

こうして累積債務残高が増大し続けると国債の格付けも低下する。S&Pやムーディーズといった格付機関のランクはかなりの影響力を持つ。この意味するところは大きい。

まず国債消化に問題が出る。要するに現状の行政サービスが維持できなくなり、サービスの水準が大幅に低下する。さらに長期金利も上昇するから不況の深刻化に歯止めがかからなくなる。

今、日本の個人金融資産は1400兆円あるといわれている。これを利用すれば確かに国債は償還できる。でもこれは国の金ではない。個人の金だ。

国のためだ、といって強制的に徴収することが実は出来る。国には徴税権があるからだ。それを行使すればいい。そのために軍隊(自衛隊)はあるのだから。

だが、GDPが世界第2位の国でこんなことが起きれば世界経済にも甚大な影響が出るし、何より日本が滅びる。これは現実的な策ではない。

実は1400兆円の多くは高齢者、正確には年金受給者が占めている。ここがポイントだ。年寄りは概して金を使いたがらないので消費への貢献率が低い。そこで考えられるのが相続税率を上げることだ。流石に年寄りでも金を使い出す。国に取られるくらいなら子や孫に何か買ってやろうとするからだ。こうして市場に潤沢な資金が流入する。国債の償還も可能になる、という寸法だ。

ただ、自民党としては絶対にこれは出来ない。支持者の多くが高齢者だからだ。自分で自分の首を絞めるバカはいないのだ。

円の価値を大幅に下げる、という手もある。つまりハイパーインフレによって物価を上昇させ借金の実質価値を下げるのだ。ただこれだと、個人金融資産も下落してしまう。やはり国民は納得しないだろう。

言っておくが借換債なんてもってのほかだ。